日本は 原発によって つぶれる

政府の認可により、 2015年 8月11日 九州電力川内原発1号機が再稼働しました。

この夏は観測以来の猛暑にも関わらず、電力不足の逼迫もない。それにも関わらず再稼動を許しました。安全が確認されたからとの発表です。

安全であることは絶対必要ですが、その前に、稼動すれば 手に負えない毒物が発生することをどうするのか、と云う事です。

福島では 4年経っても メルトダウンした燃料棒を取り出せていない。放射線が強くて人が近づけないので作業ロボットを作成中との事。

そんな危険な猛毒な毒物が必ず積み上がっていきます、再稼動すれば。         どこの自治体が その毒物の引き取りをしようか。

阿部総理は 政府が責任を持って対処すると、断言しましたが、担当大臣であろうと 総理であろうと 責任が取れるとは 誰が見ても 取れる問題ではない。

どのように責任を取ると云うのであろうか、死んでお詫びと云う考えでは お詫びになっていない。それ程 超大な問題なのです。

小泉元総理が 仰ったように 4年前に政府がわき目を振らずに 自然エネルギーに全力投球すべきだったことは 明らかです。

阿部総理の大失政である。経済は 評価できるが、これとて、日銀がやったことである。

外交、安全保障、評価できるところは何も無い。誠に情け無いの一言につきます。(2015年8/12)

いよいよ2016年4月1日から電力自由化が始まります。小生 藤原は 早速、原発に頼らない電力会社と契約しました。

一国民として 反原発の意思表示です。(2016年3/11日)

 

宗谷地方の地下に埋めた放射性物質が マグマと共に噴出し 上空 数千メートルに吹き上げたらどうなるか。

北海道全体、北風に乗って 関東、関西にも「死の風」がやってくるのです。福島県のある町が 「原発によって つぶれた」事を認識すべきである。

政府の要人は 宗谷地方の地下に穴を掘って 放射性物質を埋める計画を練っているらしいが これは安全とは言えない、

まだ 埋めたものが噴き出さないように完全に抑えきれると云う確証がないのです。

米国では 地下655メートルの汚染物質が漏れる事故が2014年2/17日のニュースで流れました。その記事

記事その2、「地下水に汚染水が到達するまでには何年もかかるだろう」と、記されているが、
川までの距離が 8キロでは 数万年の単位ではないのだ。数年と言うことは 日本の場合、廃炉に30年かかることを思えば 処理が終わらないうちに
地下水が汚染水で確実に汚染されてしまう。毒物を新たに発生させてはなりません。

固い岩盤が一旦穴が開くと 強度が著しく落ち、マグマは弱いところを狙って噴出するのです。

人間の力では 自然の凶暴な力を抑えることは 不可能である。三陸海岸の強固な防波堤も 壊され、津波によって 大型船がビルの上に打ち上げられた。

日本は 地震大国であり、火山大国である、温泉が出ると言うことは 近くに火山があると言うことであり、宗谷は 豊富温泉がある地です。

昭和18年、広葉樹林に覆われていた広大な平地が突然 溶岩を吹き上げた、 出来た山が昭和新山である。今も噴煙を上げているのは ご存知の通りです。

尚、新山は 昭和だけでなく、北海道には 明治新山も あるのである。いつ突然、他の地にマグマが噴出すとも限らない

又、、青森の六ヶ所村は  使用済み核燃料の最終保管地ではない、中間貯蔵地である。

汚染物質でさえ 引き受ける自治体も無く、もっと危険な毒物を引き受ける所があろうか。

なのに、安倍首相や 甘利経産大臣、経団連の米倉会長等、原発を再稼動して 毒物を増やそうとしている。

誠に なげかわしい限りである。国民は 原発推進派の人の名前は よく記録しておく必要がある。事故前の原発推進の学者にも責任がある。

原子炉設計者等は 危険極まりないことを知っていたはずですから。又、原子力安全委員会などと云う所は 安全とは名ばかりで、

全くデタラメ 模様に出ていた事を忘れてはなりません。爆発しないはずが爆発し、建て屋がボロボロになり、毒物が拡散したのです。

一つの案として 原発推進者及び 推進してきた者の家の敷地に汚染物質を保管してもらったら如何でしょうか。百坪を超える敷地に住んでいるのだから

少しは 保管できるスペースは あるはずです。福島の痛みを分かち合ってもらうのも策だと思いますが。

さて、原発が全て止まって 約、3年です、何とか 電力は 間に合ってきました、間に合わしてきたと言ってもいいでしょう。

小生は 風呂なら、春から秋は 朝、水(17度)を入れた。夕方には 27度位になり、電気を2割近く節約しました。

100リットルのお湯なら 庭のホース 100メートルをグルグル巻きにして積み上げて保管すれば 45度のお湯が出来上がることも確認できました。

敷地が広い家なら風呂のお湯は 殆ど 沸かす必要は なくなります。夏なら曇りや雨の日でも気温は 25度あれば 可なり電気代が節約出来ると言うものです。

勿論、屋根に太陽光の設備をそなえられれば もっと節電できます。

小泉総理が おっしゃるように「政治が決断すれば 何とかなるのです」「どんどん太陽光など自然エネルギー開発にシフトし」、安全策を取るべきです。

再稼動に労力をかけるのなら わき見をせず 自然エネルギー開発に専念すべきです。廃炉までの道筋と年数を考慮すると 原発は 異常に高くつく事が判明した。

「原発ゼロは 無責任発言」だとかのほうが 無責任な批判である。3月27日の政府の発表によると「東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染で発生する

汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、政府は26日、施設の使用開始から30年以内に福島県外で最終処分することを法律に明記する方針を固めた」と。

どこも引き受ける所がない現実がありながら法律に明記すると云う。30年後なら引き受ける所が出る確証はないのである。

汚染土壌でも この有様なのに もっと猛毒な副産物が出来る再稼動をすることは 無責任を通り越して テロ行為である。

電力不足を補う為、とか、値上げ抑制の為とかは もう理由にならない。まだ福島の東電のプールは 危険な燃料棒などで 満杯である。

今、マグニチュード8 の大地震が来たら 壊れかけたプールは決壊する恐れが非常に高い。

カムチャッカ地震は 7年後、スマトラ地震では 8年後に第二次大地震が発生したのである。東北で発生しないわけがない。

「危機感が希薄」「過酷な事故」と言う言葉では すまされない。

政治家は「日本は 原発が無くてもつぶれないが 日本は 原発によって つぶれるかもしれない」と言う言葉を頭に入れておく必要がある。

「何となく知っている」ではなく、この言葉を言葉として自分の口から言える程 身についている必要がある。

事故処理中だと言うのにトルコ等に原発輸出して どうするのか。中東ですので いつ、テロによるロケット、飛行機が突っ込むかわからない。

 炉心がメルトダウンしても日本は 充分な人員を振り向けられる状況にないのは明白である。 

原子炉近辺に未確認物体が近づけば 自動的に その物体を排除するシステムには まだ なっていないのである。

今回、東電は 原子炉を狙えば 世界を震撼させる事が出来る事を明かしてしまった。

日本の南西にある各地の原発を東南海地震等が襲う事も予想されている、30年以内と言う事は 明日起こっても不思議ではないという事である。

今、日本は 地震の活動期に入っていると言うことを忘れてはならない。原発被害者に 貴方がならないと言う保証はないのです。

終り。藤原鎌足 孫 45代。 

首相官邸のドローンの秘密